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多機能型事業所 きぼうをその手でつかむ ワークスタジオ 多機能型事業所 ワークスタジオきぼうとは 通常の事業所で就労することが困難な障がい者の方を対象に、就労の機会を提供するとともに、 就労に必要な知識及び能力の向上のために、必要な訓練などの支援を行う事業所です。 就労するために必要な能力や知識を身に着け、一般企業に就労できるよう支援します。 また、ワークスタジオきぼうでは常に看護師が在籍しています。 定期的に面談を行いスタッフの心や体のケアをし、心身ともに健康的に仕事に取り組めるように支援しています。 ①就労移行支援事業を利用したけれど続かなかった、就労に結びつかなかった ②特別支援学校を卒業して就職活動をしたけれど、上手くいかなかった ③企業等で就労経験はあるが、現在就労していない きぼう 就労選択支援 就労継続支援B型 就労移行支援 就労定着支援 昼食 ワークスタジオきぼうでは、 希望者に昼食を提供しております。 レクリエーション ワークスタジオきぼうでは、 様々なレクリエーションを企画しております。

就職先実績一覧 「ワークスタジオきぼう」の就労移行支援を利用した多くの方が企業や病院、官公庁まで幅広く就職をされています。 こちらのページは 準備中です。 もうしばらくお待ちください。 タイトル（小） これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集してください。サイト訪問者と共有したい関連情報を必ず含めるようにしましょう。 タイトル（小） これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集してください。サイト訪問者と共有したい関連情報を必ず含めるようにしましょう。 タイトル（小） これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集してください。サイト訪問者と共有したい関連情報を必ず含めるようにしましょう。 タイトル（小） これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集してください。サイト訪問者と共有したい関連情報を必ず含めるようにしましょう。 セクションタイトル これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集してください。サイト訪問者と共有したい関連情報を必ず含めるようにしましょう。 スライドタイトル これは段落です。「テキストを編集」をクリック、またはテキストボックスをダブルクリックして編集してください。

障害者虐待防止のための指針 １　障害者虐待防止法に関する基本的考え方 　虐待は、障害者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければなりません。 　本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、障害者虐待防止方に基づき、障害者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとします。 ２　虐待の定義 （１）身体的虐待 暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。 （２）介護、世話の放棄・放任（ネグレクト） 意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。 （３）心理的虐待 脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。 （４）性的虐待 利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。 （５）経済的虐待 利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。 ３　障害者虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項 　当事業所では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたって「障害者虐待防止委員会」を設置します。 ①設置の目的 　虐待等の発生防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とします。 　 ②障害者虐待防止委員会の構成委員 ・管理者 ・サービス管理責任者 ・看護師 ・生活支援員 ・その他必要に応じ委員を指名する。 　 ③障害者虐待防止委員会の開催 委員会は、年1回以上開催します。 虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催します。 　 ④障害者虐待防止委員会の役割 ア）虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること イ）虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること ウ）職員の人権意識を高めるための研修計画に関すること エ）虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること オ）虐待が発生した場合の対応に関すること カ）虐待の原因分析をと再発防止策に関すること 虐待防止委員会で検討した結果については記録し保管するとともに、従業者にその内容の周知徹底を図ることとする。 ⑤障害者虐待防止の担当者の選任 　障害者虐待防止の担当者は「サービス管理責任者」とします。 ４　障害者虐待防止のための職員研修に関する基本方針 　職員に対する権利擁護及び障害者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施します。 ①定期的な研修の実施（年1回以上） ②新任職員への研修の実施 ③その他必要な教育・研修の実施 ④実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管 ５　虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方式 ①虐待等が発生した場合は、速やかに県及び市町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処します。 ②緊急性の高い事案の場合は、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先します。 ６　虐待等が発生した場合の相談報告体制 ①利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することとします。相談窓口は、３⑤で定められた障害者虐待防止担当者とします。 ②事業所内で虐待等が疑われる場合は、障害者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努めます。 ③事業所内における障害者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、障害者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促します。 ④事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに障害者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報します。 ７　成年後見制度の利用支援 　利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援します。 ８　虐待等に係る苦情解決方法 ①虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受け付けた内容を管理者に報告します。 ②苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処します。 ③対応の結果は相談者にも報告します。 ９　当指針の閲覧について 当指針は、利用者及び家族がいつでも事業所内にて閲覧ができるようにするとともに、ホームページ上に公表します。 １０　その他 権利擁護及び障害者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努めます。 付則 この指針は、令和４年４月１日より施行します。

安定して就職できるように健康管理や生活リズムを整えるための知識を学んだり、コミュニケーションやパソコンのスキルをゲームなどを通じて楽しみながら習得できるプログラムを実施しています。 心と身体のヘルスケア 「ストレスとどう向き合う？」「疲れやすい…」「生活リズムの整え方」など日々の悩みや疑問について、ワークスタジオきぼう専属の看護師が丁寧に解説します。心身の健康が安定した就労に向けてとても大切な土台となります。毎日を安心して過ごせるように一緒に楽しく学びましょう。 体力づくり 安定した社会生活を送るためには、心身の健康、ある程度の体力が大切です。身体を動かすことは気分転換やストレス解消にもつながります。室内でできる簡単な体操やストレッチ、気候や天気のいい日には外に散歩に行くこともあります。無理なくできる範囲で参加して、楽しく体力アップしましょう。 コミュニケーションスキル コミュニケーションスキルと聞いてどんなイメージを持たれるでしょうか？「難しい」という印象の方が多いようです。芸能人のように軽快なトークをしたり、気の利いた雑談をすることがコミュニケーションスキルではありません。就職をしたときに必要な最低限のスキルを楽しく身につけていきましょう。 パソコンプログラム パソコンプログラム

身体拘束適正化のための指針 1. 身体拘束廃止に関する考え方 身体拘束は利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当事業では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化する事なく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。 ⑴ 身体拘束禁止の規定 サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。 ⑵ 緊急やむを得ない場合の例外三原則 利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障がいを理解したうえで身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の3つの要素のすべてを満たす状況にある場合は、必要最低限の身体拘束を行う事があります。 ① 切迫性　　ご利用者本人、または他のご利用者の生命、または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと ② 非代替性　身体拘束その他の行動制限を行う以外に変わりになる方法がないこと ③ 一時性　　身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること 　　※身体拘束を行う場合には3つの要件をすべて満たすことが必要です。 2．身体拘束廃止に向けての基本方針 　　⑴　身体拘束の原則禁止 　　　当事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。 ⑵ やむを得ず身体拘束を行う場合 本人または他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の弊害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の3要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族へ説明同意を得て行います。 また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行い出来るだけ早期に拘束を解除すべく努力します。 ⑶ 日常ケアにおける留意事項 身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。 ① 利用者主体の行動・尊厳のある生活に努めます。 ② 言葉や対応等で利用者の精神的な自由を妨げないように努めます。 ③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、他職種共同で個々に応じた丁寧な対応をします。 ④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません。 ⑤ 「やむを得ない」を高速に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。 3．身体拘束廃止に向けた体制 ⑴　身体拘束廃止委員会の設置 　　当事業所では、身体拘束廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。 ① 身体拘束廃止委員会の設置（虐待防止と連動） 　　　　委員長　…　豫城 　　　　委員　　…　新家 　　　　委員　　…　在木 　　　　委員　　…　植田 　　　　委員　　…　林 　　　　委員　　…　板谷 　　　　委員　　…　神崎 ② 身体拘束廃止委員会の開催（虐待防止と連動） 　　　・6ケ月に1回開催します。 　　　・必要時は随時開催します。 ⑵ 身体拘束の事案が発生した際には、委員会を開催し、発生原因や結果等を検証し、当該事例の適切な対応策について協議します。 　4．身体拘束適正化のための職員研修に関する基本方針 　　　職員に対して、身体拘束の適正化に関する基本的内容等の適切な知識を普及し、利用者の人権を尊重した質の高いサービス提供の推進について啓発することを目的とした研修を行います。 ⑴ 全職員に対する年1回の研修の実施 ⑵ 新任者に対する採用時研修の実施 ⑶ その他、必要な教育・研修の実施 　5．緊急やむを得ない身体拘束事案の発生時における対応に関する基本方針 ⑴ 当該職員は、速やかに管理者に報告します。 ⑵ 管理者は、事実確認を行い、別紙「身体拘束に関する報告書」を作成します。 ⑶ 管理者は、作成した「身体拘束に関する報告書」をもとに、委員会の委員長へ報告を行います。 ⑷ 委員長は委員会を開催し発生要因や結果等を取りまとめ、当該事例の適正化と適正化策について検討します。 ⑸ 保護者、代理人に対し、身体拘束の内容、身体拘束に至った要因、身体拘束後の利用者の様子、本事案の適正性等を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。 ⑹ 職員への当該事例および分析結果の周知徹底を図ります。 ⑺ 後の委員会において、適正化策を講じた後の効果についての検証を行います。 　6．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針 　　　利用者や保護者・代理人等は、いつでも本指針を閲覧することができます。 　7．その他、身体拘束適正化の推進のために必要な基本方針 　　　事業所での職員研修の他、外部機関により提供される研修等に積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。 附則　この指針は、令和４年４月１日より施行する。

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感染者の予防及びまん延の防止のための指針 当社（サンライズ合同会社）は、利用者の健康と安全を守るための支援が求められる障害福祉サービス事業者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定める。 １　基本的な考え方（目的） 感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等を施設・事業所等における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い障害福祉サービス支援の提供を図ることができるよう、感染対策マニュアル・感染症業務継続計画（ＢＣＰ）などのマニュアル・社内規程及び社会的規範を遵守するとともに、当社における適正な感染対策の取組みを行う。 ２　感染管理体制 （１）感染対策委員会の設置 ア　目的 　施設における感染管理活動の基本となる組織として、感染対策委員会を設置する。 感染対策委員会は、以下のような役割を担う。 ① 施設の課題を集約し、感染対策の方針・計画を定め実践を推進する。 ② 決定事項や具体的対策を施設全体に周知するための窓口となる。 ③ 施設における問題を把握し、問題意識を共有・解決する場となる。 ④ 感染症が発生した場合、指揮の役割を担う。 イ　感染対策委員会の構成 ・管理者 ・サービス管理責任者 ・看護師 ・生活支援員 ・その他必要に応じ委員を指名する。また、必要に応じ外部専門家（施設外の感染管理等の専門家、（感染症医、感染管理認定看護師等）、感染対策に詳しい人材に協力を求める。 上記のうち、看護職員を感染対策担当者とする。 ウ　感染対策委員会の活動内容 　感染対策委員会は、委員長の招集により感染対策員会を定例開催（3か月毎に１回）に加えて、地域で感染症が増加している場合や施設内で感染症発生の疑いがある場合等は、必要に応じて随時開催する。 　委員会では、「感染症の予防」と「感染症の発生時の対応」（まん延防止等）」のために必要な次に掲げる事項について審議する。 　なお、委員会での議論の結果や決定事項については、すみやかに職員に周知を図る。 ① 施設内感染対策の立案 ② 感染に関する最新の情報を把握し、指針・マニュアル等の作成及び見直し ③ 施設内感染対策に関する、職員への研修の企画及び実施 ④ 新利用者の感染症の既往の把握 ⑤ 利用者・職員の健康状態の把握 ⑥ 感染症発生時における感染対策及び拡大防止の指揮 ⑦ 各係での感染対策実施状況の把握と評価、改善を要する点の検討 （２）マニュアルの実践と順守 　感染対策マニュアルを日常の業務の中で遵守、徹底するために、次の点に配慮する。 ① 職員全員がマニュアルの内容を確実に理解すること。業務を委託している場合は、委託先の従業員にも内容を周知する。 ② そのため、職員（委託先の従業員も含む）を対象とした定期的講習会や研修を開催すること等により、周知徹底する。 ③ 関係各所の職員全員に提示する。 ④ 日常業務の際、必要な時に参照できるように、いつも手に取りやすい場所に置く。 ⑤ 記載内容は、読みやすく、わかりやすく工夫し、現場で使いやすくする。 ⑥ 実践をイメージした訓練の実施や会議等を通して、記載内容が現実に実践できることであるかを確認する。 ⑦ 遵守状況を定期的に確認（自己確認、相互確認）する。 平常時から、感染症発生時の関係者の連絡網を整備するとともに、関係者が参加して発生を想定した訓練を行い、一連の手順を確認しておく。例えば、職員による異常の発見から看護職員、医師への報告、管理者（または法人代表）への報告、さらに管理者（または法人代表）から行政への報告、保健所への連絡等の「報告・連絡系統」を確認するとともに、管理者や医師、保健所等の指示に基づく現場での対応方法についても、現場で訓練を行いながらの確認などを実施する。 （３）職員研修の実施 　当施設の職員に対し、感染対策の基本的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を目的とした「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」を感染対策委員会の企画により、以下の通り実施する。 ア　新規採用者に対する研修 　新規採用時に、感染対策の重要性と標準予防策に関する教育を行う。 イ　全職員を対象とした定期的研修 　全職員を対象に、別に感染対策委員会が作成するカリキュラムに基づき定期的な研修を年２回以上実施する。 （４）訓練 　感染者発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた本指針及び研修内容に基づき、全職員を対象に年２回以上の訓練を実施する。 　内容は、役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。 　訓練方法は、机上訓練と実施訓練を組み合わせながら実施する。訓練の企画、運営、実施記録の作成は、感染対策委員会が実施する。 　訓練内容の詳細（開催日時、実施方法、内容等）は、訓練１か月前に、全職員に周知する。 （５）その他 ア　記録の保管 　感染対策委員会の開催記録等、施設内における感染対策に関する諸記録は保管する。 ３　日常の支援にかかる感染管理（平常時の対策） （１）利用者の健康管理 　看護職員を中心に、利用者の健康を管理するために必要な対策を講じる。 　高齢者は感染症に感染すると重症化するリスクがあるため、標準的な予防に取り組みつつ感染症が発生した場合は拡大を防止することが重要となるため、早期発見及び適切かつ迅速な対応を行うこととする。 ① 利用時における健康状態及び感染症に関する既往歴、ワクチン接種歴ついて把握する。 ② 利用者の日常を観察し、体調の把握に努め、通常と異なる症状が認められた場合は、看護職員または医師に報告する。 ③ 利用者の体調、様子などを共有する方法を構築する。 ④ 利用者に対し、感染対策の方法を説明し感染対策への理解を促す。 ⑤ 利用者や家族の感染対策実施状況を把握し、不足している対策を支援する。 （２）職員の健康管理 　管理者（または法人代表）を中心に、職員の健康を管理するために必要な対策を講じる。 　職員は、事業所の外部との接触の機会を通じ、事業所に病原体を持ち込む可能性があることを認識する必要がある。特に、直接支援職員や看護職員等は、日々の業務において、利用者と密接に接触する機会が多く、利用者間の病原体の媒介者となるおそれもあることから、健康管理が重要となる。 ① 定期健診の必要性を説明し、受診勧奨を行い、確実な受診を促す。 ② 職員の体調把握に努めるとともに職員の家族が感染症に感染した場合の相談体制を整える。 ③ 体調不良時の連絡方法を周知し、申告しやすい環境を整える。 ④ 研修等を通して職員自身が日頃から自分の健康管理に注意を払うよう啓発を行う。 ⑤ 職員の感染に対する知識を評価し、不足している部分に対し、教育、指導する。 ⑥ ワクチン接種の必要性を説明し、接種を推奨するとともに積極的に、ワクチン接種の機会を提供し、円滑な接種がなされるよう配慮する。 ⑦ 職員が業務において感染症の感染リスクがあった場合の報告体制及び医師への適切な処置を仰ぐ体制を整える。 （３）標準的な感染予防策 ア　介護・看護ケアにおける感染予防策 ① 手指衛生の実施状況（方法、タイミングなど）を評価し、適切な方法を教育、指導する。 ② 上記以外の支援時の対応を確認し、適切な方法を指導する。 イ　利用者の感染予防策 ① 食事前後、排泄後を中心に、できるかぎり日常的な手洗い習慣が継続できるよう支援する。 ② 手指を清潔に保つために必要な支援について検討し、実施する。清潔行為の実施が難しい場合は、手洗いの介助、ウェットティッシュ等により拭き取り等を行う。 ③ 共用物品の使用状況を把握し、清潔に管理する。 ウ　衛生資材の備蓄 ① 十分な必要物品（アルコール、マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド等）を確保し、管理する。 （４）衛生管理 ア　環境整備 ① 事業所内の環境を清潔に保つための整理整頓、清掃を計画的に実施し、実施状況を評価する。 ② 換気の状況（方法や時間）を把握し、評価する。 ③ 共用部分の消毒を実施し、実施状況を評価する。 ④ 効果的な環境整備について、教育、指導する。 イ　食品衛生 ① 食品の入手、保管状況を確認し、評価する。 ② 調理工程の衛生状況を確認し、評価する。 ③ 環境調査の結果を確認する。 ④ 調理職員の衛生状況を確認する。 ⑤ 課題を検討し、対策を講じる。 ⑥ 衛生的に調理できるよう、教育、指導する。 ウ　血液・体液・排泄物等の処理 ① 標準予防策について指導する。 ② 適切な血液・体液・排泄物等の処理方法について、教育、指導する。 ③ 処理方法、処理状況を確認する。 ４　発生時の対応 （１）感染症の発生状況の把握 感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順に従って報告する。 ① 職員が利用者の健康管理上、感染症や、食中毒を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無（発生した日時、階及び居室ごとにまとめる）について別に定める様式によって管理者（または法人代表）に報告する。 ② 管理者（または法人代表）は、感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況について報告を受けた場合は、事業所内の職員に必要な指示を行う。またその内容が、地域保健所等への報告に該当する時は、受診状況と診断名、検査、治療の内容等について別に定める様式によって報告するとともに、関係機関と連携を図る。 （２）感染拡大の防止 　職員は感染症もしくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するため速やかに以下の事項に従って対応する。 ア　直接支援職員 ① 発生時は、手洗いや手指の消毒、排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、職員を媒介して感染を拡大させることのないよう、特に注意を払う。 ② 看護職員の指示を仰ぎ、必要に応じて事業所内の消毒を行う。 ③ 看護職員の指示に基づき、必要に応じて感染した利用者の隔離などを行う。 ④ 別に定めるマニュアルに従い、個別の感染対策を実施する。 イ　看護職員 ① 感染症もしくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、被害を最小限とするために、職員へ適切な指示を出し、速やかに対応する。 ② 感染症の病原体で汚染された機械・器具・環境の消毒・滅菌は、適切かつ迅速に行い、汚染拡散を防止する。 ③ 消毒薬は、対象病原体を考慮した適切な消毒薬を選択する。 ウ　管理者（または法人代表） ① 協力病院や保健所に相談し、技術的な応援を依頼するとともに指示をうける。 ② 感染状況を本人へ説明し、感染対策（マスクの着用、手指衛生、行動制限など）の協力を依頼する。 ③ 感染者及び感染疑い者と接触した関係者（職員、家族など）の体調を確認する。 ④ 職員の感染対策の状況を確認し、感染対策の徹底を促す。 （３）かかりつけ医・協力医療機関や保健所、行政関係機関との連携 　管理者（または法人代表）を中心に、必要な関係機関との連携について対策を講じる。 ア　かかりつけ医・協力医療機関との連携 ① 感染者及び感染疑い者の状態を報告し、対応方法を確認する。 ② 診療の協力を依頼する。 ③ かかりつけ医・協力医療機関からの指示内容を事業所等内で共有する。 イ　保健所との連携 ① 疾病の種類、発生状況により報告を検討する。 ② 感染者及び感染疑い者の状況（人数、症状、施設における対応状況等）を報告し、指示を確認する。 ③ 保健所からの指示内容を正しく全職員に共有する。 ウ　市町村等の行政関係機関との連携 ① 報告の必要性について検討する。 ② 感染者及び感染疑い者の状況の報告し、指示を確認する。 （４）関係者への連絡 　管理者（または法人代表）を中心に、関係先との情報共有や連携について対策を講じる。 ① 事業所等内での情報共有体制を構築、整備する。 ② 利用者家族や保護者との情報共有体制を構築、整備する。 ③ 関係する障害福祉・介護保険事業所等との情報共有体制を構築、整備する。 ④ 出入り業者との情報共有体制を構築、整備する。 （５）感染者発生後の支援（利用者、職員ともに） 　管理者（または法人代表）を中心に、感染者の支援（心のケアなど）について対策を講じる。 ① 感染者及び感染疑い者の病状や予後を把握し、看護職員に適宜報告し対応方法を確認する。 ② 感染者及び関係者の精神的ケアについて、関係機関と連携しケアに努める。 ＜付則＞ 　この指針は、令和６年４月１日より施行する。 以上

VOICE of graduates 卒業生の声 「ワークスタジオきぼう」を利用されていた卒業生の方々の声を集めました。 こちらのページは 準備中です。 もうしばらくお待ちください。 ミッション テキストの例です。ここをクリックして「テキストを編集」を選択するか、ダブルクリックしてテキストを編集し、サイトの訪問者に知らせたい情報をここに追加してください。 ビジョン テキストの例です。ここをクリックして「テキストを編集」を選択するか、ダブルクリックしてテキストを編集し、サイトの訪問者に知らせたい情報をここに追加してください。

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長所が輝けば 短所は良い味になる。 （長所：得意なこと　短所：障がいや欠点） 私は、この言葉が大好きです。 誰にでも長所と短所がありそれ全部が個性です。 障がい部分の短所にばかり目をくばるのではなく、仕事を通して長所に着目し伸ばしていくことに優先しようと思っております。 代表　板谷　敦子 会社案内 会社名 サンライズ合同会社 代表取締役 板谷　敦子 設立 H28.4.18 住所 〒596-0823　大阪府岸和田市 下松町3丁目4番1号　 ステーションプラザしもまつA棟110号 営業日時 9:00～17:00　月～金曜日　 第1・3土曜日（祝休日・年末年始除く） 電話番号 072-493-6977 FAX番号 072-493-6066 事業所案内 事業所名 多機能型事業所 ワークスタジオ　きぼう 事業内容 就労継続支援B型 就労移行支援 就労定着支援　 管理者 豫城　友美子 アクセス 電車 JR阪和線 下松駅より徒歩１分以内 改札を出て左手にある東口出口へ バス 南海ウィングバス南部 福田線 　下松駅前停留所より徒歩１分以内 地域巡回ローズバス 　ＪＲ下松駅前停留所より徒歩１分以内 車 付近にある有料駐車場をご利用ください （専用駐車場はありません） バイク 自転車 駐輪スペースが限られております 事前にお知らせ頂くと、スムーズにご案内できます タクシー ＪＲ下松駅の東側のローターリーにタクシー乗り場があります

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